株式会社BANQ （以下「当社」、本社：東京都港区、代表取締役： 髙橋宗貴）は、当社がNFT部門を新設分割し、新設分割会社となる株式会社WEB3 WALLETが実施する第三者割当増資を、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下「ミンカブ」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：瓜生 憲）が引受け、株式の総議決権の過半数を取得することで、ミンカブと共同でWeb3を活用したソリューション事業へ参入することを決定しました。なお、株式会社WEB3 WALLETは、5月1日付でミンカブの連結子会社 「株式会社 ミンカブ Web3ウォレット」（以下「ミンカブ Web3ウォレット」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹田潤）となり、当社の関連会社となることをお知らせ致します。
１．新設会社の事業目的
当社は、ブロックチェーン（イーサリアム互換のブロックチェーンTHX network）レイヤーからNFT発行基盤やサービスレイヤーのアプリまでを開発運用するWeb3企業です。2019年には独自トークンTHXをシンガポールの暗号資産取引所LIQUIDにIEOにより上場いたしました。
当社とミンカブは、これまでNFT（非代替性トークン）を活用したコンテンツやグッズ販売等を希望する事業者に対してNFTシステム基盤を提供するNFTソリューション事業を共同で開発してまいりました。その第一弾として、ミンカブは浦和レッドダイヤモンズ株式会社向けに「NFTコンテンツ」販売の協業を実施していくこととなっております。
当社は、ミンカブとWeb3の概念の元、個人のアクティビティをNFTにより価値具現化することで、デジタルにより世の中に新たな価値とUXを提供するために、ミンカブの持つメディア業界で培ってきた中立性や安定した技術力と、当社の持つブロックチェーン技術やアプリケーション開発力を活かして、企業がWeb2.0からWeb3時代に対応するためのソリューション事業を共同で展開することで合意致しました。
この度、設立することとなったミンカブ Web3ウォレットは、様々な企業のWeb3への参画を支援し、企業が自社・他社サービスにおけるロイヤルカスタマーにアプローチできる機会を創出します。
２．背景
Web3とは、非中央集権型（分散型）のブロックチェーン技術を基盤としたネットワークで、特定の企業や政府に情報が集約される中央集権型であったWeb2.0とは異なり、情報の所有権が個人に帰属されるため、これまで特定の企業に限られていたユーザー情報がNFT化され、ユーザーが自身のウォレットで管理されることで、特定の企業に限らず様々なメリットを受けられるUXを実現します。また、メタバース・eスポーツ分野においても、ユーザー情報を連携することで、スムーズに活用することができます。
企業がWeb3時代に対応することで、特定の企業や組織に縛られていたロイヤルカスタマーの情報が個人に帰属し、企業や組織の垣根を超えて活用することができ、複数の企業や組織間で共有されたロイヤルカスタマーの情報に基づいて、サービスを展開することが可能になります。
３．本事業内容
ミンカブ Web3ウォレットは、「NFTマーケットプレイス事業」「NFTによる個人のアクティビティ証明（Activity Based Certificates）事業」（以下「ABC事業」）の2つの事業を展開し、各企業・個人の新価値の創造を支援してまいります。
（１）NFTマーケットプレイス事業
NFTは、世界で一つしかないID（データ）が割り当てられているため、唯一性のある代替不可能なトークンです。ブロックチェーン技術を活用することで改竄困難なデジタルトークンを作成することが可能なため、所有者はデジタルコンテンツの所有を証明でき、自由に二次流通を行うことができます。ミンカブWeb3ウォレットは、当社が保有する知見を活用し、金融商品とは別の価値を保有しうるNFTソリューションをNFTの活用を求めるアーティスト・事業者向けに提供します。アーティストや企業が専用のNFTマーケットプレイスを簡単に開設できるSaaS型の月額課金モデルとカスタマイズ可能なホワイトラベルモデルを提供します。また、Web３時代に対応するため、他のNFTマーケットプレイスとの接続を容易にするソリューションも提供します。
（２）ABC（Activity Based Certificates）事業
様々な企業や教育機関などの公的機関が個人の活動に基づいて、活動の記録をNFT化することのできるサービスを提供します。企業が自由に自社のユーザーに対して、その活動に基づいたNFTを発行することで、当該企業の垣根を超えたメリットを提供できるだけではなく、他社が発行したNFT情報を元にユーザーに対して最適なサービスを提供することが可能となります。個人に対してウォレットを無償で発行する一方、企業や組織に対してNFTを発行する際に発行手数料と個人のウォレット内にあるNFT情報へのアクセスに従量課金を予定しています。このABCを利用することで、企業や公的機関は大きなシステム投資を行うことなく以下のことが実施可能となります。
(1) ID連携、サイトアクセスの簡易化
NFTを利用証として利用することで、相互ソリューションのシームレスな連携が可能。
個人のウォレットを認証プロセスで利用することで個人に属する情報を匿名化された形で安全にデータを活用できる新たな情報インフラを提供します
(2) 顧客への行動証跡を発行
・特定行動に対してＮＦＴを付与。(連続ログイン、一定の条件達成)
事後にデジタルマーケティング的な利用が可能
・有効期限付きサービス利用NFTも容易に発行可能／各種キャンペーン利用も容易に実現。
・スマートコントラクトにより自動でNFT発行から個人への移転まで可能。
(3) 他サービス連携
・他社の発行したNFTをもとに自社サービス活用することも可能
当社の「信頼価値を創造する」というミッションに基づき、企業や団体、公的機関のWeb3時代への対応を支援することで、今まで特定の企業内に埋もれていた情報資産を掘り起こし、新たな価値を創造してまいります。
■株式会社BANQ について ( https://banq.co.jp/ )
BANQは、ブロックチェーン技術を活用したWeb3サービスを国内外で展開しており、ブロックチェーン (イーサリアム互換) THX Networkトークンエコノミーアプリ「thx!」のほか、クレジットカード決済でのサブスクリプションモデルを実現した国内初※のNFTマーケットプレイス「LimiteT」の開発・運営を行っています。
社名:：株式会社BANQ
代表者:：代表取締役 髙橋 宗貴
所在地:：東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル8F
設立：2015年10月2日
事業内容：ブロックチェーン関連サービスの開発と運用
関連会社：bit3x Technologies Pte. Ltd. (SINGAPORE)
※国内NFTサービスBANQ社調べ。2022年4月現在。
■株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドについて（https://minkabu.co.jp/）
ミンカブは、日本最大級の資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」及び株式専門情報メディア「Kabutan（株探）」等の運営を通じ、株式をはじめ、暗号資産（仮想通貨）、FX（外国為替）、商品先物、投資信託、保険、不動産など様々な金融商品を対象とした投資情報を提供しています。また、ユーザーの投稿や閲覧のデータを集約して利用するクラウドインプットの仕組みとビッグデータを解析し瞬時にコンテンツを生成するAIを活用しながら、一般投資家のみならず金融機関向けにもソリューションパッケージとして情報の提供を行っています。
社名：株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
所在地：東京都千代田区九段北一丁目８番10号
設立：2006年7月7日
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 瓜生 憲
事業内容：メディア事業、ソリューション事業
連結子会社：Prop Tech plus株式会社、ロボット投信株式会社、株式会社ミンカブアセットパートナーズ
■ミンカブグループの運営するメディア一覧
MINKABU（みんかぶ）：https://minkabu.jp/
Kabutan（株探）：https://kabutan.jp/
Kabutan（株探）米国株：https://us.kabutan.jp/
みんかぶChoice：https://minkabu.co.jp/choice/
Japan REIT.COM※：http://www.japan-reit.com/
JAPAN PRIVATE REIT.COM※：https://www.japan-private-reit.com/
※：Prop Tech plus株式会社による運営
■株式会社 ミンカブ Web3ウォレット について
ミンカブ Web3ウォレットは、ブロックチェーン技術を活用し、企業やアーティスト向けにNFTマーケットプレイスを開設することができるサービスを提供します。また、NFTによる個人のアクティビティ証明（Activity Based Certificates）を通じて、様々な企業や公的機関のWeb3への参画を支援し、企業並びに公的機関が自社・他社サービスにおけるロイヤルカスタマーにアプローチできる機会を創出します。
社名：株式会社ミンカブ Web3ウォレット
経営陣：取締役会長兼CEO 齋藤正勝（ミンカブ 取締役副社長兼COO）
代表取締役社長兼COO 竹田潤 (当社 COO)
取締役 瓜生憲（ミンカブ 代表取締役社長兼CEO）
CTO：中澤康至（ミンカブ コンサルティング事業管掌執行役員）
顧問 ：髙橋宗貴 (当社 代表取締役CEO)
近藤浩太郎 (当社 CTO/ FST Network Japan株式会社 代表取締役CEO)
Noel Bao（FST Network Blockchain Specialist/イーサリアム開発メンバー）
所在地：東京都千代田区九段北一丁目８番10号
設立：2022年5月 1日（予定）
事業内容：NFTマーケットプレイス事業、NFTによる個人のアクティビティ証明事業
資本金：209,999,998円(資本準備金を含む)
| 【報道関係お問い合わせ先】 株式会社BANQ 社長室：西川 電話：070-8414-2475 メールアドレス：PR@banq.co.jp |