日本経済新聞記事

日本経済新聞記事(9/5)につきまして

2018年9月5日付の日本経済新聞の記事によりますと、給与前払いサービスを行っている事業者に関して、「一部の業者によるサービスでは『脱法』の懸念もある」との内容となっておりますが、本事案は現在も金融庁において議論がなされているところであり、現時点で何らかの法的な結論が出されているものではありません。

また、弊社としましては、「ほぼ日払い君」「給料サプリ」に関しまして、法令遵守の観点からサービス運営を行っており、当該サービスの適法性に関し、顧問弁護士から「法律意見書(リーガルオピニオン)」も取得しております。

もちろん、本事案につきまして、金融庁の担当者とも直接情報交換を行っておりますので、将来、何らかの形で当局から規制を受ける立場になった場合でも、弊社としましては、適法かつ持続的なサービスを提供し続けられるよう最善を尽くす所存でございます。

引き続き、働く皆さん一人ひとりのことを会社が想う、新しい福利厚生サービスとして「ほぼ日払い君」「給料サプリ」の普及を目指してまいりますので、今後ともご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

 

株式会社BANQ

代表取締役 髙橋宗貴